【業務コンセプト】

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地開発というものは、事業主や設計者が一方的に行うものではなく、お互いの連携により、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法令に基づいた規準に沿って計画を進めていく必要があります。

　　                                        事業をお考えの方の場合、どうしても近隣、地元・地域に対して事業者として御足労願う必要が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生じることがあります。当社のみの対応で問題ない場合は別として、場合により連携をとって対処

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　することもあろうかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地を扱うという事は、近隣に少なからず環境の変化をもたらします。事業を、スムーズに進め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ていくためにも、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業主様、お客様と”一緒に作り上げる”ことを、第一に大切にしてまいります。

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□　ワンストップ対応

　　　　　①　行政の許認可を受けるには、申請手続きが必要。

　　　　　②　申請手続きには、造成図面の設計が必要。

　　　　　③　造成図面の設計には、地形測量、境界立会確定、地盤調査等が必要。

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　　　①～③を総合的に判断、調整しないと、必ずどこかで不都合が生じます。ここで、最も忘れてはならない事、それは、

　　造成設計は土木設計であること、そして、行政がそれを審査するということ。つまり、行政手続きは土木設計担当者が

　　行うのが当然の筋です。

　　　当社は、物件の諸条件に合わせ、企画、調査から工事の設計監理まで、責任を持ってトータルワンストップで 対応

　　いたします。もちろん、土地家屋調査士、行政書士、司法書士等の専門家による手続きが必要な場合もありますが、

　　信頼のおける資格者の方々の協力が得られる体制を整えております。

　　　また、設計のみ、調査のみ等個別でも承ります。

 

 

□　許可図面＝施工図面

　　　　　往々にしてありがちな「現場が設計図（許可図面）とは別に施工図を起こすのは当然」という概念、これに甘えるような

　　　　ことはしません。施工図を起こす手間、時間、コスト、これらを削減する事にデメリットはないはずです。

　　　　　土木の現場は自然相手ゆえ、100％完全に合致するのは難しいですが、少なくとも、許容誤差（基準により変わりますが）の

　　　　範囲内におさまり、施工者が施工図を起こさなくとも工事ができるだけの設計を心がけます。

　　　　　いわゆる「許可取るだけ図面」は書きません。

 

 

□　現実を踏まえた設計

　　　　　土地造成というものは、事業者にとってみれば建物を建てる前の事前準備段階。しかも、建物のようにデザイン等で

　　　　他と格差をつけるということもそう多くありません。すると、どうしても造成工事には極力費用をかけずに建築工事に

　　　　回したいというのが心情でしょう。

　　　　　行政の許可を受ける際、「許可になる範囲で最低限のものでいい」とおっしゃる事業主様がいらっしゃいます。確かに、

　　　　行政の審査基準は最低限満たすべきものを定めていますので、それで許可にはなります。しかし、現実に、それだけで

　　　　よいのか、一考する必要があると考えます。

　　　　　一見、誰が設計しても大して変わりそうもないような土木設計ですが、やはり、機能性、見栄え等の他、目に見えない

　　　　部分まで気を使っているかで、不思議と出来栄えに違いがでてきます。工事業者の施工能力によるところもあるでしょうが、

　　　　やはり、意義あるものはそれなりの形となって現れるものと確信しています。

　　　　　また、これこそ、設計者の責任でもあると考えます。

  

 

□　お客様　　　

　　　　　不動産会社、建設会社、店舗、ホテル等の事業者、設計事務所様が主な取引先ですが、法人に限らず個人でも承ります。 

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□　費用

　　　　　お問い合わせ、ご相談のみの場合は、基本的に無料で対応させていただきます。

　　　　　ただし、調査、検討等の実務が発生する際には、別途費用を提示させていただきます。